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91件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-01-21 第204回国会 衆議院 本会議 第3号

しかも、今後も特段の事情がある場合には引き続き入国が認められることになっていますが、その法的要件は曖昧です。定義をお示しください。  また、十四日間の行動制限公共交通機関利用制限は、あくまで要請、お願いにすぎず、法的根拠に基づく義務化ができていません。水際対策は、依然、ざる状態のままです。  総理、外国人に対する防疫措置義務化するため、出入国管理法改正を急ぐことを提案します。

玉木雄一郎

2017-02-14 第193回国会 衆議院 予算委員会 第11号

稲田国務大臣 武力紛争に関して、PKO法上に武力紛争という言葉がある以上、その法的要件に当たるかどうかを答えるのが私は国会の議論だというふうに思います。  したがって、一般的な用語として定義がないことについて私が答える立場にはないというのは、法的な、PKO法上の武力紛争というのは、PKO法上の武力紛争があるということは、まさしく紛争当事者がいるということなんですよ。

稲田朋美

2016-11-22 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号

このような点のほか、現地の情勢などを慎重に見極めながら、法的要件であるところの受入れ合意が安定的に維持されていると認められることを確認をして、総合的に検討した上、今般、第十一次隊に駆け付け警護任務を付与することを決定をしたわけであります。そのタイミングが早過ぎたというわけではないというふうに考えております。

稲田朋美

2016-05-10 第190回国会 参議院 法務委員会 第12号

政府参考人三浦正充君) 改正傍受法の第二十三条第二項に特定電子計算機機能としてもろもろの機能が列挙されておりますけれども、特定電子計算機がこれらの機能を確実に有するということは法的要件でありまして、仮に当該機器を改造したり不正なプログラムを組み込む余地があるのであれば、それは法定の機能を充足した特定電子計算機とは認められないわけでありまして、したがいまして、傍受について令状審査に当たる裁判官の

三浦正充

2016-03-29 第190回国会 参議院 予算委員会 第20号

それは例えば、先ほど、昨日も申し上げたんですが、北朝鮮からのミサイル発射に対して対応している米国イージス艦を、我々は、この三要件に当てはまって、法的要件が当てはまればそれを守ることができるようになるわけでありまして、今まではそれができなかったわけでありまして、そこにやはり米国側は、米国側としては、そうであったとしても我々を守ることができないのかということであれば、それよりも、それが可能となるということについては

安倍晋三

2015-08-26 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号

これ、今日、全国紙のある新聞、一紙だけですけれども、なぜ書き込まないのかと、同僚議員の質問に対して、他国の要請同意法的要件にすれば、国連による集団安全保障措置など、本来は要請同意を要しない活動への日本の参加が制約される可能性が出るからだという報道があります。  これ、議論されたことないなと思って一応検索してみたら、実は、六月一日に衆議院の方で玄葉外務大臣がこんなことを聞いているんですね。

小野次郎

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

当事者が異なり、別個に審理された裁判の判断が分かれることは制度上あり得るとし、法的要件は満たされているとの理由であります。開門の是非については審理する立場にない、この間接強制判断で審理する立場にない、開門開門しないか。民事訴訟上、対立する二つの主張は認めることはあり得る。  

田村貴昭

2015-02-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第2号

実際にそのオペレーションが、法的要件を整えてもオペレーションができるかどうかという基本的な大問題も別途あるわけでございますが、言わばシリアにおいて起こったこの事案において、受入れ国側がこちら側の自衛隊の救出のオペレーションを、もし可能であったとしてもそれを受け入れるということについて、これは今の段階では考えられないわけでございますので、その面においても今回の法制とは直接関わるものではないということでございます

安倍晋三

2014-05-13 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第13号

法的要件だけではなく税制などの組合せでインセンティブを働かせる仕組みが必要で、確かに、本法律案ではコンパクトシティー化計画策定する市町村に対して計画内容の実現のための規制や財政、金融、税制などの支援をセットとしています。  しかし、計画策定義務化されているわけではないので、手を挙げる市町村がいて、どのくらいいるのか、その広がりが重要だと思っております。

田中茂

2012-05-24 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第5号

受理されていないというふうにも聞いておりますが、そのこと自体も含めて取り扱いを議論し、また、賛同者法的要件を満たした上で提出された原案の問いかけるところを受けとめて、まず議論を行うのが筋ではないかと考えます。  冒頭、まずそのことを申し上げておきます。  さて、日本国憲法第一章についてです。  

柿澤未途

2009-06-29 第171回国会 参議院 決算委員会 第10号

国務大臣舛添要一君) これは今、労働者派遣法のどう改正していくかを議論しているんで、一刻も早く審議していただければ、これはそういう中で議論をしたいというふうに思いますけれども、あくまで今の法律法的要件は、派遣元雇用停止という通知をする、それを受けての申込みという仕組みになっております。  

舛添要一